本年8月31日付の韓国教会本部の声明文を公開します。
世界平和統一家庭連合韓国教会 声明文
「政教癒着不正事件合同捜査本部の捜査結果発表に関する声明」
本日、韓国の政教癒着不正事件合同捜査本部は、韓鶴子総裁を業務上横領の容疑で起訴したと発表しました。
世界平和統一家庭連合韓国教会（以下、家庭連合）は、今回の事件により国民の皆様にご心配をおかけし、信徒の皆様に混乱と失望をもたらした点を深くお詫び申し上げます。教団運営の過程において、法的な判断とは別に、国民の期待に応えられなかった部分があったという指摘についても、重く受け止めております。
ただし、今回の捜査機関による横領容疑での起訴は、宗教的な奉納の本質と法理上の成立要件を無視した、無理な法適用であることをお伝えいたします。「内実資金」とは、信徒たちが、信仰・宗教における献身的な表現として、自発的に天の前に奉献した信仰的な献金です。韓鶴子総裁はこの資金を私的に流用したことはなく、奉献主体の意向に従い、宣教活動などのために公的な用途として執行されました。
捜査機関が、宗教における献身的な伝統と自律性を断片的な物差しで画一化し、信仰の固有の文脈を歪曲して私的な横領として決めつけることに対し、強い遺憾の意を表します。公権力が刑罰権を濫用する便宜主義的な断罪を容認することは到底できず、裁判所において実体的真実が明らかにされることを願っております。家庭連合は司法府の独立性と公正な判断を信頼し、弁護団を通じて韓鶴子総裁の防御権を十分に行使し、法が定める手続きに従って誠実に対応してまいります。
併せて、マスコミおよび社会各界の皆様に切に要請いたします。起訴段階での性急な判断や断定は、司法の正義と法治主義の根幹を損なう恐れがあるため、憲法と刑事訴訟法が保障する無罪推定の原則と適正手続き、被告人の防御権を尊重し、法的な争点と宗教的な信仰活動を区別して、公正な視点からご検討いただきますようお願い申し上げます。
家庭連合は、今後も家庭の価値と真の愛の実践という本来の使命に忠実であり、朝鮮半島の安定と世界平和のための祈りと活動を変わらず続け、大韓民国の社会に貢献する責任ある宗教団体としての役割を果たしてまいります。
2026年8月31日
世界平和統一家庭連合 韓国教会