宗教法人解散などに関して、よくある質問に対してお答えします。
Q.1 東京高裁の解散命令決定後、信徒の活動はどのようになっているか？
A.1 信教の自由は憲法で保障されており、地裁・高裁の決定も、信徒が宗教活動を継続することを認めています。一方で、高裁決定に伴って宗教法人の清算が始まり、全国の教会施設や研修施設等は、産保全の目的で利用することができなくなっています。日曜日に教会で行っていた礼拝に信者は集まることができず、各種勉強会や集会も開けず、3月4日以前から予定していた多くの研修会も開催できていません。
そうした中でも、信仰共同体として信徒の信仰を守るため教団は継続し、現在は、信徒の家庭をネットで結んで礼拝を行ったり、集会所や公園など公共の場に集まり交流を行ったりしています。
Q.2 法人の清算にはどのように対応しているか？
A.2 清算人の示す方針・指示に全面的に協力し、円滑に清算業務が進行するように鋭意努力しています。
Q.3 解散命令申立事件に関する資料はどこで閲覧できるか？
A.3 家庭連合の顧問弁護士を務めてきた福本修也弁護士（福本綜合法律事務所）のサイトで、最高裁に提出された主張書面や意見書のほか、地裁・高裁での証人尋問の内容をテキスト化した証人調書などを公開しています。